スギ林 カーボンオフセット 事例 についての忘備録
参考：林野庁ホームページ
森林経営計画に基づき適切に管理した森林の吸収量が算定の対象
根羽村（愛知県）の事例
プロジェクト名
長野県根羽村森林組合による間伐事業を用いた温室効果ガス吸収プロジェクト～健全な森林づくりによる地球温暖化防止と持続可能な山村社会を目指して～
プロジェクト実施者
根羽村森林組合
プロジェクト認証日
2016年12月19日
プロジェクト対象森林保有者数
38人
プロジェクト対象森林面積
56.31ha
認証を受けたCO2クレジット量
240t-CO2
1haに換算すると4.26ｔ
この4.26ｔ/haというのはどういう数量なのだろう？
林野庁のHPでは次のように紹介されている。
樹木が吸収する二酸化炭素や蓄積する炭素の量は一本一本異なっています。例えば、適切に手入れされている36～40年生の スギ人工林は1ヘクタール当たり約83トン注1の炭素（二酸化炭素量に換算すると約304トン注2）を蓄えていると推定されます注2。
また、この36～40年生のスギ人工林1ヘクタールが1年間に吸収する二酸化炭素の量は、約8.8トン（炭素量に換算すると約2.4トン）と推定されます注3。
引用元：林野庁
36～40年生のスギ人工林1ヘクタールでは1年間に約8.8t吸収するとされているが、根羽村の平均4.26tというのは少ないような気がするが・・・
林齢が若いということか？
CO2クレジットの販売価格
森林所有者への還元：784,420円
認証を受けたのは240t-CO2であるから
784,420÷240＝3,268円／t-CO2
1haあたり4.26tという計算だったので、
3,268円／t-CO2×4.26t＝13,921円/ha
1haあたり1万4000円弱が森林所有者へ還元。
販売済みCO2クレジット量
231t-CO2（2023年1月時点）
販売までに掛った時間
- 2014年10月：森林保有者へ説明会を開催
- 2015年11月：プロジェクト登録申請
- 2016年12月：プロジェクト認証
- 2017年4月：本格的に販売開始
森林保有者への説明会を開催してから2年半で販売開始まで達成。
㈱栃毛木材工業（栃木県）の事例
プロジェクトの開始
- 栃毛の森林プロジェクト 2021.4.1~（栃木県山林）
- 栃毛木材の森林プロジェクト 2022.4.1~（群馬県、茨城県山林） 2021年4月～
販売戦略
地元の銀行（足利銀行）と連携
JForest（全国森林組合連合会）の事例
そもそもJForestとは
全国に約150万人の森林の保有者が居てほとんどなんらかの森林組合に加入しており、これらの森林組合全体をJForestというらしい。
- 市町村・郡段階の森林組合
- 都道府県段階の森林組合連合会（県森連）
- 全国段階の全国森林組合連合会（全森連）
森林組合の仕事は？
森林組合は森林所有者からの委託を受けて、森林所有者の森林を管理（造林、保育及び間伐・主伐等）しているそう。
日本の森林面積2,500万haのうち、森林組合の組合員所有面積は1,050万ha（42%）を占め、森林組合は日本の林業の最大の担い手と言えます。
Jクレジットの販売戦略
J-Forestは全国規模だけあって、全国の農林中央金庫と連携。
また、コンサルタントとして㈱日本オフセット創研というところと連携。
森林組合系統向けの森林クレジットプラットフォーム
クレジットの創出から販売までを一気通貫でサポートできる体制を構築し、クレジット購入ニーズのある企業団体等に対し、全国津々浦々の森林組合系統から創出される森林由来クレジットの販売仲介を行うもの。
引用元：）令和５年１月13日全森連・農林中金プレスリリース資料から抜粋
森林の適切な管理（間伐、主伐後再造林等）を行うことは経済的な負担が伴いますが、森林クレジットの組成・販売により安定的に民間資金を活用することができれば、森林資源の循環利用の持続性が高まります。
森林の適切な管理や森林資源の持続的な利用によって、森林全体の成長による温室効果ガスの吸収やその貯蔵を図り、脱炭素社会の実現に貢献することができます。引用元：）令和５年１月13日全森連・農林中金プレスリリース資料から抜粋
スギ林 カーボンオフセット 事例 として紹介されているのは3例
林野庁が実証実験として、スギ林 カーボンオフセット 事例 として紹介しているのは、この3例でした。
